L – 学術研究、専門・技術サービス業

事業者からの受託により、研究開発を行うサービスのうち、理学、工学、医学・歯学・薬学、農林水産学、人文・社会科学にまたがる学際的な研究開発サービス及び他に分類されないその他の分野に関する研究開発サービス

科学技術研究向けに試験・分析を行うサービス。 　ただし、人体から排出され又は採取された検体について検査を行うサービスは、検体検査サービスに分類される。 　大気・水質・土壌の濃度、騒音・振動レベルなどを計量し、証明するサービスは、環境計量証明サービスに分類される。 　食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく食品検査及び衛生検査（保健所及び検疫所が行うものを除く。）はその他の保健衛生サービスに分類される。 　食品検査以外の各種商品の検査、検定、品質管理を行うサービスは、商品検査サービス（食品検査を除く）に分類される。

科学技術研究に係るコンサルティング・技術指導を行うサービス

弁護士又は弁護士法人が行う法律サービスのうち、企業法務に係る相談、調査、書類作成、登記の代理、交渉、訴訟活動を行うサービス

弁理士又は特許業務法人が行うサービスのうち、国内事業者からの依頼を受けて国外での特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に係る相談、出願・申請の代理を行うサービス

司法書士又は司法書士法人が行う司法書士サービスのうち、商業登記に係る相談、調査、書類作成及び登記の代理を行うサービス

事業者向け行政書士サービスのうち、他に分類されないもの

会計監査・保証サービスのうち、他に分類されないもの 　○　公認会計士又は監査法人が行う内部統制監査・Ｔｒｕｓｔサービスの検証・コンプライアンス検証業務サービス

税理士又は税理士法人が行うサービスのうち、会計帳簿への記帳、請求書作成、売掛金・買掛金の管理等の経理業務の代行を行うサービス

社会保険労務士サービスのうち、他に分類されないもの 　○　労働に関する相談、社会保険の相談、研修

デザインサービスのうち、他に分類されないもの

著述家・芸術家又は出版社などの事業者が著作権を保有する著述・芸術作品に係る著作権の使用を許諾するサービス。 　ただし、商品化に伴う著述・芸術作品に係る著作権の使用許諾サービスは、商品化権の使用許諾サービスに分類される。 　また、作詞家、作曲家等が保有する音楽・音声著作権の使用を許諾するサービスは、音楽・音声著作権の使用許諾サービス（音楽・音声著作物に係るラジオ放送権の使用許諾サービスを除く）に分類される。 　○　著作権使用料としての原稿料収入、印税（ロイヤリティ）収入 　×　著作権の譲渡などの対価として支払われる原稿料収入、印税（ロイヤリティ）収入、著作権等管理サービス

経営コンサルティングなど、主として事業者に対して、課題に対する解決策の提案や助言、当該解決策の実行の支援などを行うサービスのうち、他に分類されないもの。 　なお、当該解決策を実行するサービスは含まれない。 　○　経営コンサルティング、戦略コンサルティング、業務コンサルティング、組織・人事コンサルティング、ＩＴコンサルティング 　×　システムインテグレーション、科学技術コンサルティング、建設コンサルタントサービス、補償コンサルタントサービス

持株会社がグループ運営のために子会社等から対価を得て提供する経営指導、業務受託等のサービス 　○　グループ運営収入、経営管理料、経営指導料、業務受託料 　×　受取配当金、賃貸料収入

事業者からの依頼により、調査対象の資金繰り・財務信用度などを調査し、又は採用応募者の前職の退職理由や金銭感覚などを調査するサービス

通訳、同時通訳、通訳案内又は手話通訳などを行うサービス。 　ただし、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、通訳者や通訳案内士などを派遣するサービスは労働者派遣サービスに分類される。

不動産鑑定評価・同関連サービスのうち、他に分類されないもの。 　課税の変動率等の調査、市場調査、不動産の利活用の調査、事業に伴う補償等の調査、固定資産の時点修正率等の調査、鑑定人としての業務及びその他の不動産の調査分析相談業務に関するサービスは本分類に含まれる。

一定の基準に基づき事業所、企業に対する審査や評価を行うサービス及び審査対象が当該基準を満たしている場合、その認証などを行うサービス 　○　国際規格審査、国内規格審査、福祉サービス第三者評価

著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）で規定する管理委託契約に基づく著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を行うサービス

知的財産権その他の権利の売買等の仲介や取得及び販売（転売）などを行うサービス

広告サービスのうち、他に分類されないもの。 　広告代理店等により提供される、広告に係る企画立案、マーケティング、コンテンツの作成、広告媒体の選択などの総合的なサービスのうち、他に分類されない媒体による広告を行うサービスは本分類に含まれる。 　○　電話帳広告、映画館広告、浴場広告などに係る企画立案・マーケティング・コンテンツの作成

獣医が産業動物への検査、診断、治療及び保健管理を行うサービス

主として事業者からの依頼による、非住宅（商業施設、宿泊施設、医療・福祉施設、娯楽・レクリエーション施設、教育施設、オフィス、工場、物流施設など）に関する建築設計（意匠設計、構造設計、設備設計、景観設計）、工事監理及び関連するコンサルティングや建築積算に関するサービス

国内の民間事業者からの依頼により、社会資本整備（河川・砂防、港湾・空港、電力土木、道路、鉄道、上下水道、農業土木、都市計画など）に係る設計、工事監理、プロジェクトマネジメントなどを行うサービス

測量法（昭和24年法律第188号）に基づく基本測量・公共測量、国土調査法（昭和26年法律第180号）に基づく地籍測量（地図・図面作成を含む。）を行うサービス 　○　基準点測量、地形測量、写真測量、応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）

既存の公共測量等の成果又は自ら実地調査を行って得た情報等を活用して地図・地理情報を作成し、提供するサービス。 　他社からの受託により地図を作成するサービスは本分類に含まれる。 　ただし、測量サービスに該当する地図・図面の作成は除く。 　○　ハザードマップ提供サービス 　×　位置情報を活用したゲーム

民間事業者からの依頼により、地質、土質、基礎地盤、地下水などの地下の不可視部分について、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種計測・試験などの手法を用いて調査するサービス

民間事業者からの依頼による、公共事業に必要な土地等の取得又は使用に関する補償に係る調査及び補償金算定等を行うサービス

機械設計サービスのうち、他に分類されないもの 　○　テクニカルイラストサービス、トレースサービス

食品以外の商品の検査、検定、品質管理を行うサービス。 　食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく食品検査及び衛生検査（保健所及び検疫所が行うものを除く。）は、その他の保健衛生サービスに分類される。

大型の構造物、設備及び装置又はボイラ等の使用中の安全確保のため、構造物、設備を破壊せずに検査するサービス

一般計量証明サービスのうち、他に分類されないもの 　○　貨物の長さ、面積、熱量等を計量し、証明するサービス

環境計量証明サービスのうち、他に分類されないもの

計量証明サービスのうち、他に分類さないもの 　○　金属・鉱物の分析、貨物以外の質量証明、環境以外の濃度計量証明

写真撮影を行い、広告、マーケティング、広報、説明用資料、教材、出版物等に掲載する写真又はそのデジタル画像を作成するサービス。 　その写真又はデジタル画像のプリント・現像・焼付を行うサービス及び当該写真撮影に附随して行われる動画撮影サービスは本分類に含まれる。

写真に係る著作権の使用を許諾するサービス。 　ただし、商品化に伴う写真に係る著作権の使用許諾サービスは、商品化権の使用許諾サービスに分類される。 　×　著作権等管理サービス

国内の事業者等から、石油精製、化学、製鉄、発電等の製造設備の企画、設計、調査、施工、施工管理を一括して請け負うサービス

石油精製、化学、製鉄、発電等の装置、工作物その他の機械類の複合体の性能を維持・改善することを目的とした設備管理、保全、整備、改善などの技術サービス

技術サービスのうち、他に分類されないもの 　○　農業普及指導センターが行う技術・経営指導サービス、電気保安協会等が行う電気保安サービス、ガス事業者より委託を受けて行うガス保安サービス