日本標準産業分類の第14回改定は10年ぶり（平成25年10月 → 令和5年7月）の改定となり、令和6年4月1日に施行されました。
第9号を追加：専有施設を持たない法人等について、統計調査の目的に応じて、登記上の所在地をもって事業所とみなすことができる。
記載順序を変更し、供給側の基準を先に記載。日本標準産業分類の供給側からの位置付けを明確化。分類体系の変更はない。
各分類の項目数を一般原則（第4節）から削除。本文では4段階の階層構成のみを簡潔に記述。
経済センサス等では企業等を単位として、国勢調査では個人を単位として日本標準産業分類を適用できることを明確化。
法改正に対応し、発電事業に関する新たな分類項目を新設。なお、電源別（太陽光、風力等）の細分類の設定は第15回改定の課題。
「食料品スーパー」→「食料品スーパーマーケット」、「総合スーパー」→「総合スーパーマーケット」。また「均一価格店」は一般的な名称として採用。
大分類G（情報通信業）のインターネット附随サービス（中分類37）について内容を明確化。デジタル産業・DXの位置付けは第15回改定の継続検討課題。
大分類I（卸売・小売業）の「無店舗小売業」について、インターネット販売と無店舗販売の両方を行う事業者の把握が困難であることから、引き続き検討。
令和5年3月23日、総務大臣から統計委員会へ諮問第172号「日本標準産業分類の変更について」を提出。
令和5年6月16日、統計委員会が答申。スーパーマーケットの名称や構成の記述について補足的修正を含めて了承。
令和5年7月27日告示。令和6年4月1日施行。最初の適用は令和6年経済センサス-基礎調査。
統計委員会は次回改定に向けて以下の課題を指摘：